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社長の引退

公私ともに「社長の引退」の話題が多くなっています。

「生涯現役」を宣言する方、
「セカンドライフ」を楽しみにしている方、
　に加えて
「先送り」にする方。

それぞれ経営者の「想い」があります。
それは経営者の「人生観」でもあります。
そして、それは他人がトヤカク言う問題でもありません。

しかし、そこで必ずクリアしなければならないのが「雇用責任」。

社長の引退＝出口は、３つ

• 後継者に事業承継
• Ｍ＆Ａで売却
• 廃業

事業承継の場合は、企業として存続するので
経営者が変わっても雇用は守れます。

Ｍ＆Ａの場合も、雇用は守れますが
新しいオーナーの方針や考え方に沿うことになり「絶対」ではありません。

そして「廃業」の場合は「解雇」です。

中小企業で働く人の全てが「転職」できるとは限りません。
むしろ年齢等を考えると困難な場合も少なくありません。

極端な場合、経営者の引退には「犠牲」が伴います。

経営者の雇用責任と従業員の自己責任

多くの経営者と引退について話していると
「雇用責任」が欠落している場合が少なくなく
それは社員の「自己責任」と言い放たれる場合もあります。

一理あります。

中小のオーナー企業には
「有期リスク」があることを承知で就職しなければなりません。
「働き盛り」において「廃業＝会社消滅」ということもあり得ます。
その時に希望通りの会社に転職できれば幸いですが
そこそこの年齢を重ねていると、それが叶わないこともあり得ます。

この大切なテーマについて「双方」が「先送り」しているのが気になってます。

経営者は、自分無き後の社員の生活を考えなければならないし
従業員は、依存心を捨て、労働市場で売れ残らないような努力をすべき、と思います。